夫婦共働きで、住宅ローンを契約する人が増えているそうです。この理由に、女性の社会進出などが挙げられていて、旦那さんと二人で働きながら住宅を購入するという形で、ローンを組んでいると言われています。この場合、二人分の税金が住宅ローン控除で返ってくると思いますよね？
◆連帯保証人の場合は住宅ローン減税の対象外に
ここで増えているのが、2人の合算収支でローンを組んだにも関わらず、旦那さん（または奥さん）の分しか返ってこない、という例です。これはローンを契約したときの契約書が問題だと言われています。銀行などで借りる場合に気を付けなくてはいけないのは、連帯債務者となっているか、という点です。（参考記事⇒ライフプランから選ぶ住宅ローン）連帯保証人と非常に名前は似ていますが、どう違うのでしょう？
◆連帯債務者は債務者と同じ権利をもつ人
連帯債務者は、主な債務者と全く同じ権利を持つ人のことを指します。しかし、連帯保証人の場合は名義人の債務を返済する義務が、債務者と同等に発生しますが、権利はありません。この違いで、合算収支で支払った住宅ローンも税金が戻ってこないというものです。契約を行うときは、連名になる相手が、連帯債務者であることを確認しましょう。また、ローンの金額を分けて別のローンとして2人が契約すれば、税金控除の対象となるそうです。