住宅ローン控除を受けるために必要な書類

住宅ローンを契約すると、おさめた税金から年収に応じて、一定の金額を返還してもらうことができます。ただし、この控除は住宅ローンを契約してそのままにしておいては返ってくることはありません。住宅ローンを契約した翌年の3月までに確定申告をしなくてはいけません。


◆確定申告は難しくない!

確定申告などは、個人事業主や経理を行っていた経験があればいいですが、何も知らないと非常に難しい書類が必要なのではないか?と思いがちです。しかし、確定申告は必要な書類さえきちんとそろっていれば、あとは税務署に行くだけでいいのです。(参考記事⇒消費税率と住宅ローン)自分で準備しなくてはいけないものは、税務署からもらう確定申告書、住宅借入金等特別控除額の計算明細書の2種類、区役所などでもらうことのできる住民票、年末残高証明書、住宅購入の契約書の写し、土地の売買契約書の写し、住宅の登記事項証明書、土地の登記事項証明書です。中古住宅や家の新築であれば、土地の登記や契約書は必要ありません。


◆税務署の書類に必要事項を記入して郵送、持参

確定申告書類に必要事項を記入し、源泉徴収票など必要な書類を貼れば、あとは自分で税務署に持参するか、郵送するだけです。専門的な名前の書類が多くありますが、すべて税務署や区役所で手に入るものですし、記入しなくてはいけない部分は契約書などを参考にしましょう。