住宅ローン控除を上手に使おう

住宅ローンを組むと税金の免除を受けることができる場合があります。平成２５年度の税制改正で、この控除があと4年延長されることとなりました。改正後の規定によると住宅の購入、新築、増改築などで平成29年の12月31日までに入居をした人が対象となる法案です。また、平成26年4月に行われる消費税引き上げを踏まえ、平成26年4月から最大控除額の引き上げも行われるそうです。
住宅価格の中で消費税が加算されるのは建物価格で土地代にはかかりません。▶住宅ローンの審査
しかし、住宅ローン控除は建物代と土地代の両方に適用することができます。住宅ローン控除の拡大には対象となるローンの残高引き上げのみならず、住民税からの控除額上限引き上げや給付措置なども含まれています。現在、給付措置の内容は未定ですが、2013年夏までにこの改正案は詳細が詰められるとされています。控除拡大、給付措置ともに、所得が少ない(所得税の納税額が低い)ことと、住宅ローン控除で税金が全て戻らない所得層に向けられたものと言われているので、住宅の値段やローンの借り入れ金額で変わってきますが、この控除で得をするケースは相当多いと言われています。
平成16年から住宅ローンの控除が始まっていますが、毎年、限度額や控除率、控除年数などが大きく変動しているので一概に言い切れませんが、所得税以上の還元は受けることができません。これは絶対条件となっています。この上で最大控除を受けることが可能なのは控除期間の最終年まで、控除限度額を上回る住宅ローンの年末残高があり、毎年の所得税がその年に定められた最大控除額以上の人だけ、となります。また、平成11年～平成18年までの間に入居、住宅ローン控除を受けている人の中で所得税の控除金額が減少する場合において、平成19年以降は住民税を調整して控除を増やす案が講じられました。住宅ローン控除の申請を万が一忘れている場合は、5年前まで遡って申請をするこが可能です。国のサポートも手厚い今、上手に控除を利用して住宅ローンを組むようにしましょう。