消費税が8パーセントに増税されることをうけて、住宅ローンを利用している人へ向けた減税の法案が拡充されるそうです。減税の幅などの条件が変わっていますので、この条件をご紹介します。
◆住宅ローンの減税の仕組み
この減税の仕組みではローンを組んでマイホームを購入、収めた税金から返金を行うものです。例外などもありますが、原則としては年末のローン残高の1パーセント分が減税額になり、この減税が10年間つづくものと考えられています。（参考記事⇒住宅ローンを口コミとランキングで比較）一般住宅の区分の場合、2014年3月末までの入居に関しては、2000万のローン残高に対して減税の上限額は200万円と設定されています。所得税から返金し、それ以上に還付金がある場合は、その次に住民税からも返金される仕組みとなっています。
◆消費税増税で、上限金額が400万円に
消費税が増税されることから、この住宅ローンの減税法案は来年から400万円まで返ってくることとなります。ただし、この減税制度では収めた税金から返金を行うことから、収めた税金以上の返金はまずありえません。しかし低所得者の住宅購入補助の措置も追加されるとされていて、来年4月以降、中・低所得者への給付金は30万円から50万円と設定されたそうです。上手に減税を利用しましょう。