住宅の購入は、人生で一番大きな買い物になります。貯蓄をちゃんとしていたつもりでも、いざ家を買おうとした時に頭金が不足している、収入が基準以下で住宅ローンの融資を断られたという事例も珍しいものではありません。
このような状況に直面してしまったとき、多くの人が解決策として選択するのが親からの援助を受けるという方法です。
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このような状況で注意する必要があるのは、贈与を受ける場合には贈与税が必要になるということです。年間110万円までの贈与であれば贈与税のかかる対象とはなりません。
しかし、住宅購入のための贈与ですと、その額は110万円を超えるという場合も少なくありません。
こういった場合に備えて「相続時清算課税制度」を覚えておきましょう。
この制度を利用することで、相続税と贈与税が統一され、最大で2,500万円まで非課税になるのです。
相続時清算課税制度
非課税枠 2,500万円
贈与人 65歳以上の父母
贈与対象 20歳以上の子
非課税枠を超える額の税率 一律20％
注意点 相続が発生した場合は非課税枠内であっても申告が必要
制度を利用するには一定の条件を満たす必要があるものの、非課税枠の範囲内であれば何度でも利用可能です。
住宅取得資金以外にも、ローン返済や宅地、建物の贈与にも利用できる大変便利な制度といえます。
この制度の利用に際しては、税務署へ申告する必要があります。申告忘れのないように気をつけましょう。